一番多くを占めるのが派遣労働者の給与で、料金総額の約71.99％程度です。（※1）

次いで、派遣労働者の雇用主として負担する社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険・厚生年金基金）が、約15.2％程度です。（※注2）

また、派遣労働者が有給休暇を取得する際に、就業先に休暇期間についての料金請求はできませんが、会社としては派遣労働者の雇用主としての賃金支払が生じるため、その引当分としての費用が約4.5％程度です。

その他、販売管理費として営業担当者や人材コーディーネーターの人件費、賃借料・広告費用等の諸経費が約6.6％、これらを全て差し引いた、残り約1.7％程度が会社の営業利益となります。